鳥取市議会 2021-09-01 令和３年 ９月定例会（第２号） 本文
在留資格としては、技能実習が367人と最も多くなっておりまして、次いで永住者、特別永住者、留学となっております。また、国籍につきましては48か国となっております。 以上でございます。
在留資格としては、技能実習が367人と最も多くなっておりまして、次いで永住者、特別永住者、留学となっております。また、国籍につきましては48か国となっております。 以上でございます。
また、在留資格別の人数でございますが、特別永住者、これが３６２名、あと永住者が３０６名、あと技能実習者が３５７名、これが主な資格別の人数でございます。以上でございます。 ○（渡辺議長） 前原議員。 ○（前原議員） 外国人の方が市内に1,３９８人ということですね。そうすると、単純に言うと、人口の約１％程度なのかなという形になると思います。
昨年、鳥取県で暮らす外国人、在留外国人は４，６０５人、そのうち永住資格者は１，００６人、特別永住者は、これは在日コリアンの人が多いですけども、８６３人、留学生が３１４人、技能実習生が１，５７５人、そのうち境港市で５０１人、そういうふうに在留資格の多様化、国籍の多様化、年代・世代の多様化が進んでおります。そうした外国人の方が年々増加しております。
日本人である、または外国人であって永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。そういったことがその他の要件としてございます。 次に、就職に関する要件でございます。まず、就職先が、鳥取県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。
次に、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法、こちらに定められている特別永住者の方。それからまた、出入国管理及び難民認定法の規定で一時庇護のために上陸の許可を受けた一次庇護許可者、または、難民認定申請を行い、仮に我が国に滞在することを許可された仮滞在許可者。さらに、外国人となった事由が出生による経過滞在者、または国籍喪失による経過滞在者。
在日韓国、朝鮮人など特別永住者とされた外国人には、法務省から市町村を経由し特別永住者証明書が交付されます。現在でも不法滞在の外国人は約１３万人と言われています。地方自治法上は、外国籍の住民であっても差別なく行政サービスは受けられます。このため、市町村の裁量で、不法滞在であっても外国人登録証を交付し、国民健康保険証を発行する自治体もありました。
続きまして、在留資格別の内訳でございますが、特別永住者が259名、永住者256名、留学174名、技能実習174名、家族滞在115名、日本人の配偶者等98名、人文知識国際業務が31名、定住者29名、特定活動26名、研修20名、興行15名、その他教育等で127名の方がいらっしゃいます。
それから、先ほど、外国籍の職員の採用はあるかということでございまして、平成13年から永住者、特別永住者に対しまして職員採用試験の受験資格を認めております。したがって、受験された方はあるんですけれども、これが実際に職員採用試験を受けられたのが平成14年、そして19年の２度ありましたけれども、結果は不採用ということで、合格されなかったというところでございます。
ここで特別永住者というのは、さきの戦前、日本の植民地となっていた朝鮮半島や台湾出身者で、かつて強制的に日本国籍にされた人たちで、終戦に伴う平和条約などの締結を機に日本国籍を離脱し、なおかつ引き続き日本に定住する人です。これらを合わせて琴浦町には６カ国・地域の４３人が在住していらっしゃるということであります。
特別永住者、これは戦前から住み着いておられる方ですが、312名、戦後この地に永住しておられる方、永住者が90名、合計402名という方がこの鳥取市の中で生活を営んでおられます。義務であります市民税や法人税、これも見事に完納されております。義務は果たしておられますが、最大の権利である地方参政権の付与というのがいまだに認められておりません。
そして、これら外国人登録をしておる1,241人のうち、永住者は69人、特別永住者は323人であり、これら永住権を持っておる人の割合は31.6％であります。68％の人が一時的に鳥取市に外国人登録をしておるにすぎないわけであります。 そこで、永住権を所有しておる人の国籍を見ますと、韓国及び朝鮮籍の人が343人と一番多く、ついでフィリピン籍の人が23人、中国籍の人が12人となっております。